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1. 東温市議会 2018-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成３０年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　平成３０年第５回東温市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号日程第１　会議録署名議員の指名（２番　亀田尚之議員、３番　松末博年議員）日程第２　一般質問　　　　　松末博年議員　　　　　束村温輝議員　　　　　森　眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名）　　１番　束村温輝　　　　　　　　　　　　２番　亀田尚之　　３番　松末博年　　　　　　　　　　　　４番　細川秀明　　５番　丹生谷美雄　　　　　　　　　　　６番　山内数延　　７番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　　８番　森　眞一　　９番　相原眞知子　　　　　　　　　　１１番　丸山　稔　１２番　近藤千枝美　　　　　　　　　　１３番　安井浩二　１４番　大西　勉　　　　　　　　　　　１５番　山内孝二　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　加藤厚志　市民福祉部長　　　　　安井重幸　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　技監・建設課長　　　　池田裕二　　　消防長　　　　　　　　高須賀広一　教育委員会事務局長　　渡部祐二　　　総務課長　　　　　　　佃　一彦　危機管理課長　　　　　高市圭二　　　財政課長　　　　　　　門田千志　企画政策課長　　　　　田中聡司　　　税務課長　　　　　　　森　賢治　社会福祉課長　　　　　丹生谷　衛　　長寿介護課長　　　　　大西聖子　健康推進課長　　　　　野中　忍　　　市民課長　　　　　　　河端徳明　環境保全課長　　　　　渡部明徳　　　産業創出課長　　　　　山本一英　農林振興課長　　　　　上岡浩二　　　都市整備課長　　　　　黒川博幸　下水道課長　　　　　　梅崎博之　　　水道課長　　　　　　　大森忠昭　学校教育課長　　　　　池田隆太　　　保育幼稚園課長　　　　山本健吾　生涯学習課長　　　　　近藤照雄　　　会計管理者　　　　　　青木隆弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　渡部啓二　　　事務局次長　　　　　　大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○相原眞知子議長　　ただいまの出席議員数は、１５名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　２番　亀田尚之議員、３番　松末博年議員、以上の２名を指名いたします。　それでは、日程第２、一般質問を行います。　かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。 ◆松末博年議員　　おはようございます。議席番号３番、松末博年、平成３０年１２月議会の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　マイナンバー法が施行されました平成２７年１０月５日から３年がたちました。最近のニュースにおいても、交付率の低迷に危機感を感じてか、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げに伴う景気の落ち込みに備えてかはわかりませんが、政府が検討する経済対策として、マイナンバーカードの取得者に地域の商店街での買い物ができる自治体ポイントを付与することや、低所得者へのプレミアム商品券配付時にマイナンバーカードを使うことなどを検討しているなどの、政府がマイナンバーカードの普及につなげたいなどとの報道がなされています。　東温市においては、ことしの３月２日から各種証明書のコンビニ交付が開始され、平成２９年度の決算書においても、コンビニ交付システム構築業務委託料２，９５９万２，０００円を初め、コンビニ交付システムクラウド使用料ほか４２万５，１９０円など３，０００万円以上の支出がされていました。今後の維持費として、地域公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに運営負担金を年間２２０万円、クラウドサービス利用料を年間４５１万円が必要との話もありました。　平成３０年９月３０日現在でのマイナンバーカードの交付は、東温市３，４９５件、交付率１０．４２％と愛媛県平均９．６４％よりは高いものの、全国平均１１．９２％には及ばない状況となっております。また、コンビニ交付サービス開始後の交付件数は、月平均２１件とのこと。この現状に関してお伺いしたいと思います。　まず１点目、マイナンバーカードにおける現在の状況についてどのように認識し、そして、その課題をどのように把握し、解決していくのかお伺いします。　そして２つ目、マイナンバーカードの普及啓発は、現在どのようにしているのでしょうか。　３つ目として、マイナンバーカードのメリットとして、自治体ポイントをためるというのがありますが、東温市としての取り組みはどうなのでしょうか。　そして最後、マイナンバーカードの市役所職員の交付率もお答えしていただければと思います。 ◎安井重幸市民福祉部長　　松末博年議員ご質問のマイナンバーカードについての１点目、マイナンバーカードにおける現在の状況についての認識と課題について等にお答えをいたします。　マイナンバーは、住民票を有する全ての方を対象に１人ずつ異なった１２桁の番号がつけられており、社会保障、税、災害対策などの分野で横断可能な番号を付与することにより、個人の情報の特定が迅速かつ確実に行われ、行政の効率化や国民の利便性の向上、また、公平公正な社会の実現を目指して導入されたものでございます。　マイナンバーカードは、本人の顔写真が表示されているため、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、マイナンバーとＩＣチップの電子証明書を利用することで各種証明書がコンビニで交付されるなど、さまざまなサービスの提供を受けることが可能となるものでございます。　議員ご指摘のとおり、東温市におけるマイナンバーカードの交付率は、９月末現在で１０．４２％となっております。交付が始まった平成２８年１月から３月までの３カ月間は、月平均４１４枚の交付実績となっておりましたが、それ以降は、年々減少傾向にあり、今年度は、１０月末時点で月平均４０枚という状況になっておりますので、本年３月２日から開始いたしました証明書のコンビニ交付などの利便性をＰＲしながらマイナンバーカードの交付率向上を目指してまいります。　次に、ご質問の２点目、マイナンバーカードの普及啓発についてお答えいたします。　本市におきましては、平日にカードの受け取りが困難な方に対しまして、年３回の休日交付日を設けながら広報誌やメール配信などで市民の皆さんへの普及啓発に努めてまいりました。また、本年３月２日にコンビニ交付を開始してからは、マイナンバーカードを利用した証明書発行の利便性を周知するチラシを作成し、市内のコンビニエンスストアや全世帯に配付しております。特に、通知カードの再交付など、マイナンバーに関する相談があった場合には、コンビニ交付の利用可能時間帯などの利便性を説明しながらカードの取得につながるよう呼びかけてまいりました。さらに、高齢などの理由から運転免許証を返納される方につきましても、顔写真つきの身分証明書としても使用できるマイナンバーカードの普及促進を図るため、松山南署でのチラシの配付をお願いしております。　現在、マイナンバーカードの申請方法は大きく分けまして、郵送での申請と、パソコン、スマートフォン、証明写真機などによるオンライン申請がございますが、窓口での無料の写真撮影や、オンラインによる申請補助なども視野に入れながら、さらなる普及促進に努めてまいります。　次に、ご質問の３点目、マイナンバーカードのメリットとして自治体ポイントをためるとあるが、東温市の現状について等にお答えいたします。　マイナンバーカードの自治体ポイントは、総務省が提唱するカードのＩＣチップを活用するマイキープラットフォーム構想の１つで、各自治体のボランティアポイントや、健康ポイントなどをクラウド化するのにあわせて、クレジットカードのポイントや航空券のマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入しようとする試みでございます。　平成２９年９月から実証実験として、全国約７０カ所の先行自治体において住民向けのサービス提供が開始されておりますが、登録手続の簡素化を求める声や、ポイントの利用先が限定されるなどの課題も指摘されており、各地の実証実験の結果を見きわめながら今後の対応を検討してまいります。　次に、ご質問の４点目、マイナンバーカードの市役所職員の普及率についてお答えをいたします。　本年１月と７月に市役所全職員を対象とした調査を行っております。１月の時点での市職員全体の総取得率は１０．４１％でございましたが、７月の時点では１２．９９％で、２．５８％の伸びとなっております。今後も全職員に対する取得調査を継続するとともに、職員の取得率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松末博年議員　　ありがとうございます。　マイナンバーの現状認識等をお聞かせいただきました。　市役所職員の思いというか、マイナンバーに関する認識というか、免許返納者の働きかけはすごくいいんではないかなと思います。ですけれども、それを南署に持っていってチラシを配付していただいているという話なんですけれども、これはちょっと部署が違うかどんなかわからないですけれども、免許返納に関して、南署へ行くのが大変だという話が結構あります。南署に行って返納すれば東温市の特典は受けられるという話だったんですけれども、逆に、ここのマイナンバーまで含めて考えると、こちらのほうで返納できれば、南署に行かなくてもこちらで返納できれば、もっとメリットがあるんじゃないかなというのが、今ちょっとお話を聞いていて一番思ったことなんですけれども、そういった部分も含めてこちらで返納ができんのかなと、そしてそれをそのままマイナンバーにつなげる方法、これのほうがパンフレット、チラシを持っていくよりももっといいんではないかなというのが一番感じました。それについて、ちょっともしあれだったらお答えしていただいたらと思います。　それとあと、マイナンバーを申請しているけれども、３カ月以上とりに来ていない未交付者が問題になっている自治体があるという話を聞きました。それに関して、東温市の状況はどのようになっていて、また、その対処についてどのようにしているか教えていただきたいと思います。　それと、先ほどの市職員の交付率、多少いいのかもしれませんけれども、やっぱり市職員も思った以上に持っていないというのが現状かなと、じゃそれはなぜなんでしょうということは、毎日市役所へ来ている職員が、コンビニ交付と言われても余りぴんとこないのが僕は実情じゃないかと思います。だから、市役所の職員の方もメリットを見出せないものに対してつくろうという気がないから、そういう十数％の率におさまっているんじゃないかなと。これを解決するために、当然市民にも持っていただきたいんでしたら、一番ある面持っていなくても不便を感じない市職員が持ちたくなるようなカードにすれば、市民も持ちたくなるんじゃないかなということで、そういうのも、市職員の持っていない方に考えていただくとかいう特別委員会じゃないですけれども、そういうものをつくってでも、そういう考えをする気はないか、これはちょっと加藤市長にお伺いしたいんですけれども、そのあたり、ちょっと教えていただけたらと思います。 ◎高市圭二危機管理課長　　ご質問１点目の、市役所で免許証の返納ができないかということについてですけれども、現在のところは免許返納はできません。ただ、南署及び免許センターに返納された場合に、免許返納証明書があれば、返納のタクシー券とか伊予鉄のい～カードの申請自体は窓口のほうではできます。繰り返すようですけれども、免許証の返納は、市役所では現在できませんので、以上です。 ◎安井重幸市民福祉部長　　マイナンバーを申請してとりに来ていない現状と課題というご質問だったと思いますけれども、マイナンバーカードができましたよと、カードがＪ－ＬＩＳから送られてきたら、各市民の皆様にマイナンバーカードができましたのでとりに来てくださいという通知をお出ししているわけですが、そのカードの交付通知を送付してから３カ月以上経過した未交付者につきましては、本年１０月末現在で１７５名となっております。　交付申請の時期で見ますと、交付開始された平成２８年１月から３月までに申請をされている方が９８名、５６％を占めております。平成２８年度は４８名、平成２９年度は１４名、平成３０年度は１５名という状況でございます。制度開始直後、交付申請したもののカードの利便性が感じられずに保留のままという状態の方が多いのではないかと分析をしております。　これらの未交付者につきましては、年に１度通知書を再送し、なるべく早くとりに来ていただけるようにご案内をいたしておりますが、今年度につきましては、コンビニ交付のチラシなども同封をして、マイナンバーカードの利便性をアピールするとともに、ご家族を含めてですけれども、カードの取得等もあわせて呼びかけを行っているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ◎加藤章市長　　市役所職員のマイナンバーの取得率、ご指摘のとおり伸び悩んでおりますが、この数字については重く受けとめておる次第でございます。今後、これからも３役部長会でありますとか、部課長会のほうで呼びかけてはまいりましたけれども、職員のほうの取得については、引き続き調査を行いながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆松末博年議員　　できるだけ多くの方が持っていただけたらいいんじゃないかと思います。　市役所での免許の返納、これはできたら市として県に働きかけるでもして、やっぱり市民の人が返納しようにも遠くまで行かなくても近くでできるとか、プラス市としてもそれにつなげられるようにちょっと努力していただけたらと思います。　以前、住基カードというのがありました。マイナンバーカードと同様に身分証明書としても使え、また、自動交付機で各種証明書の取得ができたり、イータックスなどの行政手続に必要ないろいろな証明ができるカードだったんですけれども、平成２７年をもちまして交付更新ができなくなっております。こういったお金も結構使ったんではないかと思います。そういった無駄なお金を税金から賄うことがないように、マイナンバーカードを行政の効率化だけでなく、国民の利便性の向上とか、公平公正な社会の実現のために必要なものだと思いますので、ぜひ加藤市長の強いリーダーシップをもって普及をしていただけたらと思います。　では、次の質問に移ります。　２０１３年６月に子どもの貧困対策法が制定されて以来、子供の貧困に関する話題はふえたように思います。日本の子供の貧困率は１５．７％、約６人に１人が貧困などといった言葉は、メディアでも頻繁に取り上げられています。　貧困には２種類の定義があり、１つは、生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態の絶対的貧困、これは、途上国の飢餓等で苦しんでいる子供やストリートチルドレン等はこれに当たると言われます。もう１つの定義として相対的貧困、これは、その地域や社会において普通とされる生活を享受することができない状況のことを言います。この場合、貧困であるか否かは、その人が生きている社会の普通の生活との比較によって相対的に判断されます。貧困の基準が、その人が生きている国、地域、時代等によって変化することが絶対的貧困との一番の違いで、最初に述べた日本の貧困率は、日本の相対的貧困率を指しています。　日本では、相対的貧困状態と言われる所得のレベルは、４人世帯の可処分所得が２５０万円未満くらいだとも言われています。相対的貧困の東温市における把握はある面大変難しく、その対応も非常に困難だと思いますので、違う角度で子供の貧困に関しての質問をしたいと思います。　厚生労働省のひとり親家庭の現状によりますと、この２５年間で母子家庭は１．５倍にふえたそうです。母子世帯がふえた分、貧困であえぐ母子家庭も増加しているそうです。母子家庭の貧困率は、何と６割を超えています。このように、母子家庭の貧困は、大きな問題となっています。今では、貧困の連鎖という言葉をよく聞くようになってきました。母子家庭を初めとするひとり親家庭の状況や、ひとり親家庭に対する行政の支援についてお伺いいたします。　１番、東温市におけるひとり親世帯の数、ひとり親世帯の児童生徒の数と、近年の状況はどのようになっているのでしょうか。　２番目、ひとり親家庭、母子父子家庭の支援体制についてお伺いします。　ひとり親家庭の方が、金銭的に、また、精神的に困ったときの相談窓口や支援員の人数、資格等はどのように対応しているのでしょうか。　３番目、ひとり親家庭に対する支援、子育て生活支援、また、就業支援、教育費確保支援、経済支援など、どのようなものがあるのでしょうか。　最後、４番目、ひとり親家庭の子供たちに対する支援、子供食堂、学習支援、居場所づくりなどの子供に対する支援は何かあるのでしょうか。　お願いします。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　ご質問の１番目、東温市におけるひとり親の世帯数と児童数等についてお答えをいたします。なお、世帯数等につきましては、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の年度末の状況によりご答弁させていただきます。　平成２６年度末においては３１１世帯で、児童数は４６２人、直近の平成２９年度末では３１４世帯、児童数は４６４人となっています。ここ数年間は、ひとり親の世帯数、児童数とも横ばいの状態が続いており、しばらくはこの傾向が続くものと考えています。　次に、ご質問の２番目、ひとり親家庭の相談支援体制についてお答えします。　社会福祉課では、母子父子自立支援員２名を配属し、就学等資金の貸し付け相談や、就学相談など市役所の業務時間内において常に相談支援ができる体制を整えています。支援員には資格要件はありませんが、現在配属している２名の支援員は、いずれも保育士資格がありますので、育児等における専門的な知識を要する相談にも応じています。　次に、ご質問の３番目、ひとり親家庭に対する支援策ですが、子育てや生活支援が必要な家庭については、保育幼稚園課子育て相談室の児童相談員、健康推進課の母子保健係と、母子父子自立支援員が連携し、育児相談や家庭訪問などにより継続した支援を行っています。　就業支援については、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業等を行っていますが、自立支援教育訓練給付金事業は、医療事務や介護福祉士などの資格取得にかかる講座等の受講料について、上限を２０万円として費用の６割を助成いたします。　高等職業訓練促進給付金事業は、看護師や保育士、調理師資格など高等技能を取得するため、専門学校等において１年以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれる場合に上限を３年とする修業期間において給付金を支給いたします。給付額は、課税世帯は月額７万５００円、非課税世帯は月額１０万円となっています。　次に、教育費等の支援については、高校、大学等への進学時に、県が行っております母子父子寡婦福祉資金貸付事業により、就学に必要な資金の貸し付けを行っています。手続は、母子父子自立支援員が相談を受け、県へ進達をしております。また、経済的な支援策として、期限のある支払いや、急な支出が必要となった場合は、母子寡婦福祉会による小口貸付制度があります。貸付額は、１回につき上限が５万円となっております。　最後に、ひとり親家庭の子供たちに対する支援でございますが、現在、東温市において実施している事業としては、ひとり親家庭学習支援ボランティア派遣事業がございます。この事業は、愛媛県母子寡婦福祉連合会が県の委託を受け、モデル事業として実施しているもので、東温市では、東温市母子寡婦福祉会の協力により、重信教室を中央公民館、川内教室を川内公民館で、毎週金曜日の１８時３０分から２０時３０分まで開設をしております。平成３０年度は、小中高校生合わせて重信教室に１６人、川内教室に８人、合計２４人の子供たちが参加をしております。　以上でございます。 ◆松末博年議員　　ありがとうございます。　まず、１点目なんですが、ひとり親家庭に対してさまざまな相談支援体制があったり、経済的な支援があるのはわかりました。　ちょっとお伺いしたいんですけれども、相談窓口として、担当課としてこのような支援がいろいろありますけれども、支援自体が十分であると思われますかというのがまず１つの質問。　それと、支援を受けるように申請する方の資格要件というのはどんなですか。現状の相談に来られる方に対して、ある程度その資格要件というのは、基準は適切ですかというのをちょっとお伺いしたいと思います。　それともう１点が、ひとり親家庭の学習支援、すごくいいことじゃないかと思っているんですけれども、学習支援員のボランティアの方というか、支援員の確保状況というのはどのようになっているのか、それと、そのボランティアはどういう方がしていただいているのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。　それと、もう１点気になったのが、川内公民館と中央公民館で、川内が８名、重信が１６名という報告が今ありましたけれども、川内も重信も結構広いですよね。それで、重信に１カ所、川内に１カ所、これ、子供たちのニーズに合っているのでしょうか。もっといろいろなところであったほうがいいとか、ちょっと難しいかもしれんのですけれども、そういうニーズ的な面での声というのはないんでしょうか。　お願いします。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　まず、ご質問の１点目、支援が十分であるかどうかというふうなご質問でございますが、基本的には、国・県の支援策と連携をした市の取り組みというふうなことでいえば、市のほうでは、メニューとしては十分こなしているのかなというふうなことでございます。市単独で何かできるような事業というふうなことでいえば、特別これですというふうなことはございませんけれども、医療制度にしましても、児童扶養手当等のそういった制度にいたしましても、国・県の制度に基づいてきちんと支援体制ができているというふうに考えております。　次に、いろいろな手当等の資格要件ということでございますが、基本的には収入、所得によりましていろいろなサービスが受けられる、受けられないというふうなところでの線引きというのは、これは国のほうで定められた制度に基づいてそういうふうになっておりますので、それにつきましては、なかなか東温市のほうで独自に線を引き下げるというふうなところまでは踏み込んだ支援はできていないのが実情でございます。　それと、ボランティアの確保の状況でございます。　支援員の数といたしましては、平成２８年度から始まっているんですけれども、平成２８年度が１２人、平成２９年度は１４人、平成３０年度が２６人というふうなことで、いずれも学生とか会社員、それとか先生のＯＢとか主婦の方とか、幅は広いんですけれども、人数の確保そのものは十分できているかなというふうに考えております。　それと、重信、川内での２カ所の開催で十分かということでございますけれども、人口３万５，０００人の規模で２カ所の開催というのは、ほかの市町村に比べて十分であるというふうに私自身はそのように認識をしているということでございます。　以上です。 ◆松末博年議員　　人口３万５，０００人で十分かどうか、十分かもしれません。ですけれども、順番に北吉井地区、南吉井地区、拝志地区と回るとか、川内のほうも地区を回すとか、まだ多くの方が実際学習支援を受けられていないことを考えますと、もうちょっとやり方というのを検討する余地はあるんじゃないかと思います。　ひとり親家庭の児童等、精神面、経済面で不安定な状況に置かれることによって、学習や進学の意欲が低下したり、十分な教育が受けられず、児童等の将来に不利益な影響を与えるという話も結構あります。東温市においても、さらなる学習支援事業の推進をしていただくなり、また、子供の居場所づくり、ちょっと最近、私、コンビニのほうで夜、子供が１人でコンビニの休憩というか喫茶みたいなことをするところというのも、はっきり言ったら同じ子が同じような時間にいるのを見たことがあります。そんなのを含めて、もしかしたら子供の居場所づくりか、子供がひとり親とか勝手な想像かもしれませんけれども、そういう部分もちょっと気になる面もありますので、子供の居場所づくりも含めてひとり親家庭の子供の支援にさらなる力を注いでいただくようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。　「温か笑顔の東温市」という市長のスローガンをもとに、健康日本一の市を目指して市政に取り組んでいると思いますが、その中で産業創出課が実施しておりますとうおん健康医療創生事業の一環として、健康づくり支援システム（ウェルスポートナビ）を活用した生活習慣病重症化予防の取り組みを行う東温市健康づくり支援システム活用事業についてお伺いしたいと思います。　ことし６月に東温市健康づくり支援システム活用事業についてという案内が、東温市の各事業所に配付されました。その案内には、愛大医学部を中心とした愛媛大学と市内事業所が連携し、とうおん健康医療創生事業を実施しており、その事業の一環として、市民の方を対象に健診結果や体重、血圧などの健康状態をみずから把握し、継続的な健康づくり支援システムを活用した生活習慣病重症化予防の取り組みを実施することになり、参加者を募るという内容でした。参加期間が平成３０年７月２３日から平成３１年１月３１日ということで、事業の折り返しを過ぎましたので、事業の進捗状況と今後についてお伺いしたいと思います。　１つ目、健康づくり支援システム事業の参加状況、一般市民、また、事業所からの参加はどのようだったのでしょうか。　２つ目、事業は具体的にどのようになされているのでしょうか。　３つ目、折り返しを過ぎたが、成果は出ているのでしょうか。また、課題等は出ているのか。また、この後、どのように展開していくのかお答えください。　そして最後に、とうおん健康医療創生事業におけるその他の事業は、どのような事業があるのでしょうか。　以上４点、よろしくお願いします。 ◎加藤章市長　　松末議員ご質問の東温市健康づくり支援システム（ウェルスポートナビ）活用事業についてお答えをいたします。　まず１点目、活用事業の参加状況でございますが、本年６月から市の広報、ホームページ、メール等を活用し、さらに、商工会や金融機関の協力を得て、市内事業所への案内チラシの配布により募集を行っておりまして、１１月末時点では、一般参加者１２名、市内事業所従業員１２９名、合計１４１名の参加となっております。　次に、２点目の具体的な事業ですが、本事業は、本市に立地するＰＨＣ株式会社製のスマートフォン用のソフト、ウェルスポートナビを使用し、取り組むものでございまして、参加者は、スマートフォンへ健康診断の結果や、毎日の歩数、血圧、体重などのバイタル情報に加え、食事内容等を入力することにより、それらのデータがグラフとして表示されることなどから、簡単に現在の自分の健康状態を確認することが可能となるものでございます。　さらに、栄養や運動などの健康コンテンツ及び生活習慣の改善に取り組めるヘルスアップチャレンジや、ウォークラリー大会などのイベントがソフト上で開催されることから、参加者が無理なく楽しみながら、ふだんの生活におきまして自分の健康状態の変化を知ることができ、そこから自分の健康について意識していくきっかけづくりのための事業となっておるものでございます。　次に、３点目の東温市健康づくり支援システム（ウェルスポートナビ）活用事業の現状における課題と今後でございますが、本事業の課題といたしましては、本事業への参加はスマートフォン限定であること、そして、参加者は、毎日情報を継続して入力する必要があることなど、事業の内容ではなく、参加の前提条件や、基本となる情報入力作業の煩わしさから諦めた方が多かったことから、事業の周知方法や毎日の情報入力の方法などについて、より多くの方が気軽に参加できるよう、次年度に向け工夫を進めていきたいと考えております。　また、今後につきましては、参加者の同意が前提となりますけれども、事業で得たデータ等を活用し、東温市健康医療創生研究会を中心に、東温市医師会や歯科医師会等の皆様の協力を得ながら、研究、分析を行い、市民や市内で働く方々の生活習慣病予防への取り組みの一助となるようにつなげてまいりたいと思っております。　４点目のとうおん健康医療創生事業におけますその他の事業につきましては、担当理事者のほうから答弁させていただきます。　以上でございます。 ◎山本一英産業創出課長　　引き続きまして、議員ご質問の４点目、とうおん健康医療創生事業におけるその他の事業はどのような事業があるかについてのご質問ですが、とうおん健康医療創生事業は、ものづくり産業の創生と、ヘルスケア産業の創生の２つの産業の創生を目指して取り組んでおり、具体的には、特殊かつ専門性の高い新たな製品、サービスの開発や、高付加価値のものづくり分野への進出を目指す市内中小零細企業への支援、生活習慣病に関する詳細な健康調査、愛大コーホート研究の推進、もち麦を活用したレシピの開発及び普及、さくらの湯の利用者を対象に血管年齢や骨密度などの測定を行い、その結果により、医師の健康チェック等が無料で受けられるさくらの湯ブランチの実施、東温市産を使った健康食、体験講座、温泉、看護師による健康測定など本市オリジナルのヘルスツーリズムツアーの開催、さらに、市民を対象とした医療健康に関する市民公開講座の開催などの事業を行っております。　これらの事業を推進していくことにより、市民だけではなく、市外から本市事業所に勤務する人も含めて、自分自身が今健康であるかどうかを日常的に意識し、これに向けて一人一人が毎日の生活習慣を改善することにより、本市が目指す健康日本一のまちづくりを達成することが期待できるとともに、さらに、地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ◆松末博年議員　　とうおん健康医療創生事業という愛大との連携による特殊かつ専門性の高い新たな製品、サービスの開発や、高付加価値のものづくり分野への進出を図り、本市産業の育成、振興、雇用の創出を図るならということで産業創出課が担当しているのはすごくいいことだと思います。また、いい企画だと思いますけれども、生き生きと健康に暮らせる地域社会の創生による健康日本一のまちづくりの実現を目的としているのなら、東温市民の健康をある面所管している健康推進課との連携が当然あってしかるべきではないかと思いますけれども、健康推進課との連携はどのようになっているのかお答えください。 ◎山本一英産業創出課長　　議員ご質問の健康推進課との連携ということでございますが、本市の、先ほどさまざまな事業説明をさせていただきましたが、その中で、愛大コーホート研究、こういったところは、現在健康推進課が進めております東温スタディ等との連携等もございますので、極力打ち合わせ等を担当者、また、両方の課長同士での打ち合わせ会などを開きながら、また、時には医学部の医師のほうも参加していただいて、なるべくより多くの方にこの事業等が効果的に連携できるようにと考えております。　また、本市の事業等につきまして、本課のほうの事業につきましては、これをきっかけに健康推進課への健康診断であるとか、そういったさまざまな事業等に参加を促すという目的もございますので、そういったところ、より連携を深めながら事業のこの目的であります東温日本一の健康づくりのまちづくりにつきまして達成したいと思っております。　以上でございます。 ◆松末博年議員　　ありがとうございます。　企画自体は非常におもしろく、いい企画のように思います。ですけれども、最初のちょっとひっかかりというのは、商工会の業者に送られましたこういう文書があったんですけれども、すごく内容が伝わりにくいというものがありまして、参加者が、先ほど市長のほうから１４１名の参加と言いよりました。１４１名と聞いたら多いと思うんですけれども、募集が３００人だったはずです。それで１４１人といったら５０％いっていないということで、これははっきり言ったら市民に伝わっていないということだと思いますので、もうちょっと伝え方というのを研究していただいて、市長の提唱する健康日本一の市を目指していただきたいと思います。　それと、先ほど連携という話がありましたけれども、ちょっと私が見ていまして、もう少し連携を密にとるべきじゃないかと、何か連携が、他市に私たちも研修に行きます。他市で見る連携、話を聞く連携に比べればまだまだ薄いのかなという気がしますので、組織内の連携を密にしていただいて、健康日本一のまちを目指していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○相原眞知子議長　　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分再開 ○相原眞知子議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。
   ◆束村温輝議員　　議席番号１番、束村温輝、１２月議会における一般質問を始めます前に、さきの臨時議会では、教育環境におけるエアコン設置に対しまして、東温市に住み、地域を守り、そして、次の世代へとつなぐ子供たちとその親御さん、保護者の方になりかわりまして、限られた予算の中、素早い対応をしていただきましたことをこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。ありがとうございます。　今後は、エアコン設置をした後、電気代、メンテナンス費用等につきましても、次世代の負担のなきよう、最良の形で設置、使用、運用できますようにご配慮いただきますよう切にお願いを申し上げます。　さて、今回の一般質問では、私が議員になって初めての一般質問にて質問をさせていただいた件を改めて幾つか質問をさせていただきます。　私は、ご存じのように２年前、地域振興発展と住みやすいまちづくりランキング上位の東温市をさらに住みやすく、住み続けられるまちづくりをしていきたい、そういった思いで有権者より１議席を託されました。この思いは、今なお変わらぬ思いであります。議案決議に対する判断基準、そして、新たな施策を生み出すための基準として、みずから考え、調査研究を続けております。議会でも幾度と発言、答弁させていただきましたが、地域振興発展のためには、地域内で経済を回すことが必要不可欠であるのはご理解いただけると思います。　間もなく平成の時代も終わろうとしておりますが、昭和初期の愛媛県も含め、昭和初期の日本の経済は、材木資源が経済の大きな流れをつくっておりました。材木の需要と供給の問題で、材木を必要としている人より供給量が多くなったため、材木の価値自体が上がらず、材木を核とする経済循環は減少し、今に至っておりますが、経済循環の核となる原因として、ほかにも道路整備、建築物、電気、ガス、水道、下水道など、公共的なインフラ工事、整備を行うことによる経済循環と同時に、高度成長期と言われた時期には、日本のお家芸とも言われる自動車に関連する産業と、家電製品に関する産業が日本の経済を牽引していましたが、さらに、これらの産業も停滞期となり、現代社会の経済を大きく牽引しているものは、インターネットとスマートフォン関連であることは間違いのない事実であり、これら現代の経済を牽引している産業が、本市に少しでもあるのであれば、本市の経済は間違いなく経済的に潤っていると思われます。　今後は、材木、建築物、自動車、電気製品、さらに、インターネット、スマートフォンに次ぐ産業は何かを予測し、本市に今後日本の経済の一角を担える可能性のある産業の企業や工場、研究機関、実証実験地域としての企業誘致をするのが東温市地域の進行と発展に大きくつながり、それらが行政の役割ではないかと私は考えております。　そこで、人手不足と高齢化、そして、少子化のこの時代に、今後何が大きな経済を牽引していくのかを私なりに予測しますと、働き手、人手不足を解消するための機械や装置、システムの産業、人口減少により考えたり計算したりする人も不足するので、人にかわって今まで蓄積された情報を適切に判断し、実行できるＡＩ、いわゆる人工知能の産業、これからは大きな経済を引き寄せると考えられますことから、こういった企業や産業を本市に引き入れることで、地域内の経済がさらに良好になるものと考えられます。　幸いにも本市には、観光産業のようなサービス業ではなく、ご存じのように医療産業、福祉産業、製造業、農業が経済の一端を担っており、人手不足に伴う機械化やＡＩ化を進めるモデル地区として、そして、川内インターや、ほどよい住宅環境、農村地域、中山間地域を活用した近未来の日本の標準的な仕組みになり得るテスト資源が眠っている地域であると言えるのではないでしょうか。　これからの時代背景も踏まえ、不要なものを持ち続ける行政ではなく、今後、成長の可能性があるものに対して投資もできる行政であっていただき、ポケベルの時代は終わった事実を受けとめ、１つ目の公共交通を活用した認知度、知名度向上についての質問に入ります。　まず、①番目、公共交通を活用した知名度、認知度向上のＰＲ施策についての質問に入ります。　平成２８年度１２月定例会の一般質問にて、高速バス車内へ東温市のＰＲパンフレットの設置や、列車、バス、タクシー車両へのラッピング広告などの企画を提案しましたところ、市は、他の取り組みも含め、効果的なＰＲ施策について運行業者とともに研究してまいりたいと考えておりますとの回答をいただきましてからちょうど２年が経過いたしました。研究結果及び研究した内容の進捗状況をお答えください。　続いて、②の伊予鉄道横河原線を活用したＰＲ施策について、こちらも平成２８年１２月定例会の一般質問にて、利用客が少ない時間帯の駅や列車内を活用した音楽イベントの実施計画案を提案させていただきましたところ、運行事業者を中心に、国・県とともに研究してまいりたいとの回答をいただきました。後に本市は、アート・ヴィレッジとうおん構想を展開し、クールスモール内を拠点に移住・定住者の促進に向けてだけでなく、テレビやラジオ、新聞などのメディアを通じ、市の知名度、認知度向上にもつながっており、市外からの声として、東温市はいい感じに盛り上がって発展しているねと、うれしい言葉を聞くこともふえ、私も誇らしく思っております。　そこで、このいい流れをさらに有効活用するために、今後はアート・ヴィレッジの拠点から一歩足を踏み出し、公共交通の新たな活用と、知名度、認知度向上のためにも、利用客が少ない時間帯の駅舎や車内を活用した市のＰＲにいま一度着手してみてはと考えております。　できることは全てやってみる考えを持って伊予鉄道横河原線を活用したＰＲ施策についてのお考え、２点お答えをお願いいたします。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　議員ご質問の公共交通を活用した認知度、知名度向上についてお答えいたします。　まず１点目、知名度、認知度向上のＰＲ施策についてのご質問ですが、平成２８年度より、市民団体のみんなの公共交通を考える会にご協力いただき、パークアンドライドの推進のため、川内支所の駐車場と滑川線、河之内線などのバス路線を活用した観光地巡りを実施しております。これまでに１４回開催し、市内外から延べ２００人以上の方にご参加いただき、好評を得ていることから、こうした取り組みが市の認知度、知名度向上につながっているものと考えており、今後も協力していきたいと思っております。　また、議員からご提案のありました高速バス車内へのＰＲパンフレットの設置につきましては、伊予鉄バスの回答としまして、管理上の問題から困難であるとのことであり、車両へのラッピング広告につきましては、対象車両や路線に限りがあること、デザインや費用対効果を含めて協議、調整が必要であることから、引き続きの検討課題と考えております。　次に、２点目の伊予鉄道横河原線を活用したＰＲ施策についてのご質問ですが、平成２８年度に横河原駅がリニューアルされ、駅前広場で横市や夜市、地方祭前日の宵宮祭り等のイベントが開催されているほか、駅舎内には本市の観光パネルを展示するなど、市のＰＲにも活用しております。　また、議員の言われる利用客が少ない時間帯の駅舎や列車内を活用した市のＰＲにつきましては、昨年度、アート・ヴィレッジ構想に取り組む本市をＰＲするため、列車にさまざまなジャンルのアーティストが乗り込み、車内で音楽や踊りなどを思い思いに表現しながら東温市を目指すという動画を企画いたしました。しかしながら、この企画を伊予鉄道へ打診しましたところ、列車内での楽器演奏や踊りなどは、動画の企画として特別に実施するものであっても、安全面での誤解を招くため許可できないとの回答でありましたので、この企画は実現せず、代替案での撮影となったところでございます。　いずれにいたしましても、公共交通がゆえに、企業の取り組み方針や安全面の重視等制約が厳しいことから実施に踏み切れないのが実情でございます。そのほか、現状で考えられる列車内でのＰＲとして、有料のつり広告などが候補に挙がりますが、こういった一般的な有料広告については、やや話題性やインパクト、費用対効果の面で弱いのではないかと思っております。　今後、市のＰＲに関する取り組みを検討する際は、公共交通の活用も念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　２年前の質問からさらに努力をしていただき、また、市のＰＲ、また、認知度向上のために、本当にさまざまな施策をしていただきましたことにお礼を、感謝申し上げます。　さらに費用の面もあると思いますが、今後は費用のことも考えつつも、これからは余り費用もかからずできることもあると思いますので、それらも考えながら、さらに公共交通を残すため、それからまた、市のＰＲをするため、両面を図りながら両輪で進めていっていただけたらと思います。　また、既存の路線を残すために、例えば滑川渓谷とかに公共交通を守る会とかの会の皆さんが車両を本当に満車にして観光してくれていると思います。これは市のＰＲにももちろんつながっていると思うんですけれども、果たして公共交通を残すという意味合いでのＰＲ活動なのか、それとも本市を紹介するがための公共交通のイベントなのか、そのあたり、目的を教えていただけたらと思います。事業をやっていることに対する目的、ゴール地点というのか、何のために主にやっているのかというところを教えていただけたらと思います。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　みんなの公共交通を守る会、名称のとおりでございますので、公共交通を維持するために、なおかつ観光ということで、市内にも人を呼び込んでくる、また、人を呼び込んで、なおかつ公共交通を利用して観光地に行っていただくという目的だと思います。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　ありがとうございます。　ちょっとほかも再質問したいところなんですけれども、次の質問にも関連があるので、またそのときにさせていただけたらと思います。　それでは、続きまして、川内インターバス停についての質問に入らせていただきます。　平成２８年１２月定例会の一般質問にて、川内インターバス停の活用について質問をしましたところ、高速バスの発着が平日１日１６８便あり、本市と関東以南の中心都市をつなぐ高速結節点であるものの、待合所やトイレなどの設備が簡易なものであることから、利用者にとって快適な空間となっておりません。このため、これら施設整備について、今後高速バス運行事業者と研究を進めたいと考えておりますとの回答をいただきました。現時点で現地を視察する限り、目立った対策はなされていないように思われますが、２年が経過した今、その後の研究成果と進捗状況をお答えください。 ◎黒川博幸都市整備課長　　議員ご質問の川内インターバス停についてお答えいたします。　高速バス利用者にとって、便利で快適な空間にするための待合所やトイレの整備につきましては、運行業者に改善を要望いたしましたところ、現在の待合所は、西日本高速道路株式会社の管理地に設置されており、施設を拡大する余地がないことから、運行業者ではこれらの整備や改修の計画はないとの回答でした。　しかしながら、本市としましては、バス利用者の利便性の改善を図る必要があると考え、新たな待合所やトイレの設置箇所を検討し、関係者への交渉を進めましたが、ご理解が得られず実現には至っておりません。このため、新たな改善方法を研究するとともに、既存施設の改善につきましても運行業者へ要望したいと考えております。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　なかなか市の場所ではないということで、あの待合所、また、トイレをきれいな形に整備するというのは難しいようにお聞きしました。ただ、昔の１０年そこそこ前の資料を図書館に行って調べておりましたら、川内インターの周辺の開発、ごめんなさい、名前は忘れたんですけれども、東温市緑の保全何とかとかいうぶんで、川内インターの周辺、あのあたりを商業地域にするというような計画がなされていたような資料を先日ちらっと図書館で見たんですけれども、それらも踏まえて、川内インター周辺、調整区域にはなってはおりますけれども、今後、道の駅だとかトラックのターミナル、また、高速バスの本当のバスターミナルといった拠点の一角となり得る可能性があると思うんですけれども、そのあたりも踏まえて、前回の答弁では、調整区域に入っているため、また、国のあれが入っているため、あのあたり、田畑を潰して大きな駐車場、また、道の駅にするのは難しいというようなご答弁をいただきましたが、全くできないというわけではないと思いますので、今後そういった方向性をぜひ考えていただけないだろうかというご質問を、再質問をひとつさせていただきます。 ◎黒川博幸都市整備課長　　議員ご指摘のとおり、現在国営事業の受益地となっておりまして、その完了後の８年間ということで、平成３４年まで事業を実施することはできない地域になっております。ただし、東温市の都市計画マスタープランでも、川内インター周辺というのは整備すべき地域というふうに位置づけてはおりますので、そういった期間が完了しましたら、また改めて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆束村温輝議員　　では、平成３４年を目指して前向きに検討をいただけたらと思います。　それでは、続きまして、市内の循環型公共交通について質問をさせていただきます。　平成２８年１２月定例会の一般質問にて、住宅エリアにおける市内循環型公共交通についての質問をしましたところ、ワークショップを７回開催し、検討したとの回答であり、本市に限らず公共交通を取り巻く状況は年々変化していることから、市全体の公共交通体系について、ほか地域での取り組みを研究するとともに、専門家のアドバイスを受けるなど、本市に適した人と人が乗り合う公共交通について引き続き取り組んでまいりたいと考えているとの回答をいただいてから、その後２年が経過しましたが、住宅エリアと病院、市役所、公共施設や商業施設、駅などを循環する市内循環型公共交通体系へ向けての研究状況と、本市に適した公共交通についての取り組み状況をお答えください。 ◎黒川博幸都市整備課長　　議員ご質問の市内循環型公共交通についてお答えいたします。　本市の公共交通は、市内の６つの山間路線にバスや乗り合いタクシーが運行されているほか、病院、商業施設、公共施設などの都市機能が集積したエリアには、伊予鉄道横河原線が１５分間隔、バス路線では松山川内線が３０分間隔で運行しております。この現状について、公共交通の専門家からは、本市は非常に高いサービス水準の公共交通ネットワークが形成され、地方部の自治体としては恵まれている地域であると言われております。　現在、本市では、平成２８年３月策定の東温市地域公共交通網形成計画により、今後もこの公共交通サービスを残すために、パークアンドライドの推進、子供バス教室や、高齢者サロン等での利用者との意見交換、転入者への公共交通情報冊子の配付など、既存の公共交通ネットワークの維持に重点を置いた取り組みを実施しております。　市内循環型公共交通は、便数が少なければ利用されず、便数をふやせば経費がかかるという特徴があります。山間部をカバーする場合、運行サイクルや経費の面では適しておらず、都市機能が集積した平野部で実施する場合、既存の公共交通網の廃止や減便につながるなど影響が大きいことから、現状での循環型公共交通導入は、慎重に判断する必要があると考えております。　また、一方では、今後、少子高齢化の進展やＩＴの進歩等により、公共交通を取り巻く情勢は年々変化していくと予想されております。このため、平成３２年度に改定予定の東温市地域公共交通網形成計画の見直しの際には、本市に最も適した公共交通について研究を行う中で、循環型公共交通も含めて検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆束村温輝議員　　答弁では、既存の運転手つきの公共交通形態での回答であり、考えの中にはＡＩなども活用した公共交通も考えていきたいというような感じではございましたが、どちらにしても、既存の運転手つきの公共交通形態の回答でした。しかしながら、ご存じのように現代では、既に自動運転化が実証実験段階に入っており、実用化も時間の問題ではなかろうかと考えております。自動運転での市内公共交通についてのお考えをご答弁いただけたらと思いますのと、あと、冒頭でも申し上げましたように、東温市内、恵まれた環境の状況になっております。しかしながら、今後の少子高齢化、同じように東温市も進んでいく道だと思います。そのことも踏まえ、東温市の平均的な立地を活用した自動運転化に向ける実証実験エリアとしての循環型の公共交通網も考えられるのではないかと思いますけれども、そのあたり、自動運転化も配慮したご答弁をいただけたらと思います。 ◎黒川博幸都市整備課長　　自動運転につきましては、現在、テレビ等でも取り上げられておりまして、将来的にはそういったところも考えていかなければならないのかとは思っておりますが、現状の公共交通の利用状況を見ますと、横ばい、もしくは緩やかに利用が減っているというような状況でございますので、現計画では、既存の計画を維持する、次の計画段階で、言われましたＩＴ等も含めたことも、公共交通活性化協議会とか、公共交通の専門家の方の意見も踏まえまして検討の中に加えていきたいと思います。　以上です。 ◆束村温輝議員　　ありがとうございます。　自動運転のことを考えますと、やっぱり既存の部分を実は余り考慮しなくてよくなってくることもあります。例えば、中山間地域から主要拠点、例えばですけれども、さくらの湯を結ぶような自動運転の車、こういったものを実証実験することも１つの本市にとっては強みではなかろうかと思います。自動運転をすることによって、移動というだけでなく、運転手が要らないので車内で仕事ができたり休憩ができたり、また、運転に対する精神的な苦痛、免許返納に対しても大きく進展するんじゃないかなと思います。高齢者が運転しませんので、事故が格段と減ります。本市にはさほど関係ありませんが、渋滞の緩和とか、時間的に信頼性ができると思います。あと、自動運転にすることによって、燃料の経費の節減などもできますので、まだまだ自動運転、実験段階ではありますが、平成３２年に向けて自動運転も社会を考慮した公共交通を考えていただけたらと思います。　それでは、最後の質問に入ります。　情報伝達の管理運用についてご質問させていただきます。　現在、市は、広報「とことん東温誌」で市からの大半の情報を伝達していますが、ほかにも、本市にはタイムリーな情報伝達の手段として、とうおんメール、公式ツイッター、公式フェイスブックがあり、市内外の方たちへ情報配信を行っており、広報誌も含めてそれぞれの特性に合った配信をしているように感じてはいるものの、いま一つ、先ほどの松末議員からの質問にもありましたように、なかなか市民に伝わっているのか、伝わっていないのかというような状況だと考えております。これら、いま一つ発信力を生かし切れていないように私は感じておりますことからお尋ねをいたします。　今、多様な情報伝達手段がありますが、広報誌、とうおんメール、公式ツイッター、公式フェイスブック、そして防災行政無線、それぞれの使い分け、相互性、伝達率などが明確になっているものであればお答えください。例えば明確になっていないのであれば、それぞれの運用に関してどういった情報を今後どのような形で伝達していく手段として使うのか、方向性をお答えください。　そして２番目、最後に、緊急時や災害発生直後には、さまざまな情報が交錯する可能性があり、市民はどの情報を信用し、行動すればいいかを事前に知っていくことで、災害発生時、市民それぞれの行動に大きな差が出るのではないかと考えております。そのことから、緊急時における市民向け情報伝達方法のガイドラインがあるのであれば、緊急時であってもわかりやすく簡潔にお答えいただければと思います。 ◎加藤厚志総務部長　　議員ご質問の情報伝達の管理運用状況についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市では、紙媒体の広報誌を初め、とうおんメール、防災行政無線、ホームページ、また、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用し、それぞれの媒体が持つ特性に応じて市民に伝わりやすい情報発信に努めております。　それぞれの媒体の使い分けにつきましては、広報誌はタイムリーな情報発信には向かないものの、テーマを定めた特集記事や地域情報を取り扱うことで、市のまちづくりに関する情報を伝えやすく、自治会加入世帯を中心に市民に直接配達できる媒体として、毎月１万２，５００部を発行しております。　その他の媒体につきましては、それぞれタイムリーな情報を配信しており、防災行政無線では、市内全域にわたって不特定多数の方に音声による一斉放送を通じて、主に災害情報や防犯情報を発信し、とうおんメールでは、あらかじめ登録いただいた約１，４００人の方に登録者が希望した行政情報や防災情報などを配信しております。また、フェイスブックやツイッターは、インターネット回線に接続する不特定多数の方にイベント情報や防災情報などを中心に配信しており、現在、フェイスブックのいいね数は約３，６００件で、ツイッターのフォロワー数は約１，１００件となっております。　そのほかの情報発信媒体としまして、ホームページでは、本市にかかわる情報をほぼ全て網羅して発信しており、広報誌やとうおんメール、フェイスブックやツイッターからの情報との相互性を有しており、全ての情報を確認することができます。　近年、スマートフォンが急速に普及しておりますが、ソーシャルメディアの持つ訴求力を活用することで、より多くのアクセスが見込めることから、より効率的な運用を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎高市圭二危機管理課長　　ご質問の２番目、緊急時における情報伝達方法についてお答えいたします。　災害発生時には、さまざまな情報が錯綜する可能性があり、東日本大震災、熊本地震でも発災直後からデマ情報により多くの人が混乱し、振り回されたと言われております。　市民の皆様には、まず、防災行政無線やとうおんメール、市のホームページなど公的機関が発信する情報を確認していただいた上で、避難行動に移っていただくことをお願いいたします。　なお、震災直後は携帯電話がつながりにくくなりますが、かわりに活躍するのがインターネットと言われております。こうした通信環境をお持ちの方は、災害に備えて事前に市のホームページ、フェイスブック、ツイッターなどをお気に入りやブックマークなどで登録しておくことが効果的であると考えております。また、市のホームページに緊急時や災害時の専用トップページが表示できるよう改修を検討しており、これら多様な情報伝達手段を組み合わせ、迅速かつわかりやすい情報発信に努めるとともに、災害の情報取得方法について広報誌等を通じまして周知していきたいと考えております。　以上です。 ◆束村温輝議員　　１の質問、２の質問、両方回答をお聞きしましたところ、紙媒体、要するに広報誌では、災害時にはもちろんのこと向かないというのはわかると思います。ただ、メールの登録者数１，４００人、フェイスブックを見ている東温市にかかわっているだろうと思うのを入れるとちょっと人数が減ってくると思うんですけれども３，６００件。ツイッターもフォロワー数が１，１００件ということで、多いか少ないかは別としまして、災害時における情報伝達は、どうも今のところ、防災無線とインターネットに頼らざるを得ない今状況になっているのかなと思います。そのことから、このメールの会員数、フェイスブックのいいね数、ツイッターのフォロワー数を考慮すれば、やっぱり３万人の方に伝達できるとは到底思わない数字だと思いますが、今後、このインターネット媒体に対する登録者数をどのようにふやしていくのか減らしていくのか、それともほかのことを考えているのか、そのあたり市のお考えをお聞かせください。 ◎加藤厚志総務部長　　議員のご質問にお答えいたします。　フェイスブック、ツイッター等の登録者数、利用者数の確保といいますか、今後利用者数をふやしていく策なんですけれども、現在、シティプロモーション推進業務の中で、業務委託者、えひめリビング新聞社になりますけれども、こちらのほうがＳＮＳ広告を行うことで、現在フェイスブックのいいね数、先ほど答弁させていただきましたけれども、当初よりはかなり増加しておると思います。ただ、一度に爆発的に閲覧者数が増加することは見込めません。ですので、こういったインターネット広告等を継続して実施しまして、地道に閲覧者数をふやしていく必要があると考えております。　もちろん、フェイスブック等の広告を見て市の各種サイトを閲覧した人に継続して閲覧してもらえるように、投稿する記事の質、これも重要になってくると思いますので、引き続き記事作成のスキルアップにも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆束村温輝議員　　タイムリーな東温市の話題とか、また、広報活動をしていきながら、やはり災害時に市民に対して適切な情報が確実に、一人でも多くの市民に伝わるような配慮を今後は並行して行っていただけたらと考えておりますのでよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ○相原眞知子議長　　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分再開 ○相原眞知子議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆森眞一議員　　議席番号８番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。　まず、国民健康保険について質問いたします。　日本に住んでいる人々は、いずれかの公的医療保険に加入する制度になっており、これを皆保険制度と呼んでおります。この皆保険制度になっている公的医療保険の中で、国保は皆保険制度を下支えする役割を担っています。国保以外の公的医療保険の対象にならない人々が全て国保に加入することになっているからであります。　２０１５年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によりますと、国保に加入している人々のうち、無職の方が４４．１％、被用者３４．１％、自営業の方が１４．５％、農林水産業２．５％ということになっております。皆保険制度開始時の１９６１年には、国保加入者のうち、自営業者は２４．２％、農林水産業者は４４．７％、合わせて約７割でした。今では、国保加入者のうち、自営業、農林水産業の割合は減少し、被用者の割合が増加しております。　ここで被用者というのはサラリーマンのことを指しております。サラリーマンといっても、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入対象とならない派遣やパートなど非正規雇用の人たちが多く加入しております。国保は、他の公的医療保険に属さない人々が加入するため、雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構造割合の変化などから影響を受けることになります。　１９９４年以降、国保加入者が増加したのは、バブル崩壊以降の不況の長期化による中小企業の倒産や、相次ぐリストラを起因とする失業者の増加などが背景にあると見られます。最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなっております。　国民健康保険実態調査２０１５年によれば、国保加入世帯のうち、所得なし世帯が２８．４％になっています。所得１００万円以下の世帯は５６．６％、２００万円以下の世帯、７９．５％、約８割の世帯が所得２００万円以下であります。２０１５年で比較すると、加入者１人当たりの年間平均所得は、国保で８３万円、協会けんぽ１３７万円、組合健保２００万円になっています。　保険料負担は、国保９．９％、協会けんぽ７．６％、組合健保５．３％となります。組合健保の約４２％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。所得の低い国保加入者が、いかに高い保険料を払わされているかがよくわかります。あわせて、被用者保険の保険料には事業主負担がありますが、国保には被用者保険の事業主負担に相当するものがないため、一層厳しい状況になっております。　国保料が高くなる理由について見てみると、第一に高齢者が多いこと、２０１５年加入者の３８．９％は高齢者のため、医療費が高くなっております。　第二に、支払えるかどうかの視点が国や自治体から欠落していることであります。国保料は、加入者が支払えるかどうかという観点から決められておりません。国保料は、必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっております。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険料額が課せられるという仕組みにはなっておりません。必要な医療費を加入者に負担するという観点から国保料を算出するために保険料が高くなり、滞納せざるを得ない人々を生み出すという構造がつくられています。そのために、保険料が高くなると新たに保険料を納めることができない世帯がふえ、さらに保険料が高くなるという悪循環に陥っております。　第三に、国保料が高くなった一番大きな原因は、国庫負担の削減であります。国保の運営に対して国がお金を出さなくなったことであります。１９８４年の国民健康保険法改正により、国庫負担が削減されました。それ以降も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年代の約５０％から、今では約２５％に減っております。国保において公的医療費抑制策が展開されてきた結果であります。国の負担が減らされた分は、その負担が国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が展開されてきました。　国保は、加入者の保険料だけで運営されているのではありません。国保に国庫負担が投入されているのは、国保が社会保障だからであります。国保が社会保障だというのは、社会保障の一環として国保という制度が整備されてきたということを意味しております。自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の１つである国保が歴史的に整備されてきました。　ところが最近になって、社会保障について、自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基盤に置いた社会保障・税一体改革が進められております。病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任なのだから、みずからの力や助け合いなどで何とかしなさいという考え方が強調されております。そのために、住民の中にも病気や不健康になるのは自己管理ができていなかったためであるという考え方がしみ込んでしまっているのではないでしょうか。　日本の社会保障の中心的役割を担っているのが社会保険です。社会保険には、社会原理と保険原理の２つがあります。個人や相互扶助では対応できないような病気、老齢、失業などの問題に対して当面の社会的対応として考え出されたのが社会原理であります。そのために、個人にも保険料負担を求めますが、事業主にも負担を求めております。また、国が公費を投入しての対応も行っております。　保険原理とは、受益者負担と連動するもので、この考え方は、負担なくして受益なしというものであります。負担できない人は制度から排除されてしまうことを容認する考え方です。国保は助け合いの制度ではありません。民間保険のような保険原理のみで運営されているものでもありません。国保は社会保障であります。　国保の歴史を振り返ってみますと、戦前の１９３８年、昭和１３年に成立した旧国民健康保険法がありますが、この法律では、第１条で国民健康保険は、相扶共済の精神にのっとり疾病、負傷、分娩、または死亡に関し、保険給付をなすを目的とするものとすと言っております。ここで言う相互扶助の精神にのっとりが相互扶助、つまり助け合いの精神であります。　１９４５年に第二次世界大戦が終わり、１９４７年に新しい憲法が施行されました。それに伴い、国保法もたび重なる改正が行われ、１９４８年の改正では、市町村公営の原則と住民の強制参加の仕組みが導入され、１９５７年に国民皆保険計画が発足し、１９５８年に国保法が全面的に改正されました。この新しい国民健康保険法の第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれております。国民健康保険が社会保障であることを明確に示しております。　戦前の古い国保法では、保険原理を強く残していましたが、戦後の民主化と国民の闘いの中で国保が社会保障であるとされて、社会原理が強調されるようになりました。しかし、１９８０年代から医療費抑制策が始まり、再び保険原理が今では強調されるようになってきております。　このことによって現在起きている問題点は、保険原理のみの観点から加入者を見ている自治体が存在していることであります。自治体の国保窓口などで加入者に対して助け合いを強調することは、それが社会保険の大前提なのだという誤った認識を拡大することにつながります。そのために、国保料を納めることができない加入者を萎縮させ、本来必要であれば受診しなければならない症状であるにもかかわらず、受診を抑制するという事態が起きております。社会保険方式の限界を認識し、保険料を負担できない人への保障を行うことが求められていると思います。　そこで質問をいたします。　私は、議員になる前の選挙での公約でも、国保税の１人年間１万円の引き下げを公約してまいりました。今までの議会でも、たびたび国保税１人年間１万円の引き下げを求めてきましたが、これが実施できないかどうか、まずお伺いいたします。　２番目に、国保加入世帯の所得別の比率をお尋ねします。１００万円以下、２００万円以下、３００万円以下と１００万円単位でお答えをお願いいたします。　次に、国民健康保険は社会保障だという認識で国保行政に従事しておられるかどうかお伺いをいたします。　短期保険証、資格証明書の発行件数と人数の５年間の推移をお伺いいたします。　最後に、滞納整理機構へ引き継いだ件数と、差し押さえ件数の５年間の推移についてお尋ねをいたします。 ◎河端徳明市民課長　　森眞一議員ご質問の、国民健康保険の１点目、国保税１人１万円の引き下げを実施できないか問うについてお答えします。　国民健康保険制度は、急速な高齢化の進行や低所得者の増加、医療の高度化など構造的な問題を数多く抱える中、持続可能な医療保険制度として今年度から広域化されております。　本年４月の税率改正につきましては、県から提示されます国保事業費納付金、標準保険料率をもとに試算を行い、引き下げることとなりましたが、社会経済状況の回復や、短時間労働者への社会保険適用拡大によって国保加入者は引き続き減少することが見込まれる一方、１人当たりの税負担額が増加することも懸念されております。　今後は、保険税率の見直しを毎年検討することとなりますが、疾病の早期発見や重症化予防等の取り組み強化で医療費抑制に努めるとともに、繰越金や積立金を保険税抑制に有効活用することで国保財政の適正かつ安定的な運営に当たる必要がございますので、国保税１人１万円の引き下げは難しいと考えております。　次に、ご質問の２点目、国保加入世帯の所得別の人数比率についてお答えします。　本年１０月末現在におきまして、被保険者数７，０２１人のうち、所得額１００万円未満が４，１０６人で５８．５％、１００万円以上２００万円未満が１，６９０人で２４．１％、２００万円以上３００万円未満が６５３人で９．３％となっております。　次に、ご質問の３点目、国保は社会保障だという認識で国保行政に従事しているのかを問うについてお答えします。　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして、全ての国民が公的医療保険の保障を受けられるという社会保障制度の根幹となるものでございます。このことは、国保行政に従事する全ての職員が肝に銘じるとともに、国保が我が国の医療保険制度のセーフティーネットとして、市民の皆様にとりましても安心のかなめとなるよう取り組んでまいります。　次に、ご質問の４点目、短期保険証、資格証明書の発行件数と人数の５年間の推移についてお答えします。　本年１０月末の発行状況でございますが、短期保険証は１０６件、１７６人、資格証明書は２８件、３９人となっております。これは、前年同月比で、短期保険証が２１件、４０人の減、資格証明書が４件、４人の減となっております。過去５年間の推移で見ますと、平成２９年度の資格証明書のみ前年同月比で３件、６人の増となった以外は全ての件数、人数ともに年々減少傾向となっております。　最後に、ご質問の５点目、地方税滞納整理機構へ引き継いだ件数と差し押さえ件数の５年間の推移についてお答えします。　直近である平成２９年度では、移管件数２６件、差し押さえ件数１５件となっておりまして、ここ数年はほぼ横ばいの状況となっております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　どうもありがとうございます。　今お答えいただきましたが、国保加入者、所得２００万円以下の方が８２％もおられるということです。これに示されておるように、非常に低い所得の方々が国保には多く加入されているということです。そして今、本当に国保は、全国知事会や全国市長会、それから全国町村会などでも本当に国庫負担の増額を求めるという要望が続いています。　２０１４年度には、公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを全国知事会が国に求めております。財源は、安倍政権のもとで純利益を１９兆円から４５兆円に２．３倍もふやし、４兆円も減税されてきた大企業とか、それから大株主、１，０００億円以上の株式、時価総額１，０００億円以上の超大株主が３．５兆円から１７．６兆円と５倍にも膨れ上がるなど、株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めることなどで十分つくり出すことはできます。　こういうことで、まず市長さん、国保引き下げのために県や国に意見を述べてもらうことはできないかお伺いをいたします。　それから、共産党はちょうど１カ月前、１１月１日に国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという声明、提案を出しております。これでは、今本当に生活の困窮で、医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が、昨年１年間で６３人、これは全日本民医連の調査によるものですけれども、深刻な事態も起こっております。この６３人の死亡というのは氷山の一角ですから、まだまだ全国平均は大きな数になると思います。　要点だけ言いますけれども、日本共産党の提案として、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるということで、１つは全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げるということです。財源的には、先ほど言いました大企業や大株主の負担をふやせるということです。　それからもう１つは、人頭税と同じ均等割、平等割、平等割は世帯割です。これを廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げていきますという提案です。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割、世帯割という保険料算定です。これをなくせば、ちょうど１兆円保険料が低くなります。この１兆円のために、国や県に対して１兆円の負担を求める、こういう必要があると日本共産党は考えております。　それから、もう１つの質問は、差し押さえ件数が１５件あったという報告がありますけれども、差し押さえをするという権利は市にあるんですか。それとも県の機構のほうにあるんでしょうか。それをお伺いします。 ◎加藤章市長　　ご質問の、全国知事会を含めました私ども全国市長会、いわゆる地方６団体がございますけれども、こういったところでの社会保障費の増嵩については、それぞれの団体ともに危機感は持っているところでございます。そしてご案内のように、本年度からオール愛媛になったところで、殊東温市の国保の予算額からだけ見てみますと、２９年度は４４億円の予算であったものが、今年度、３０年度につきましては３９億６，０００万円ほどの規模であったかと記憶しております。　いずれにしましても、オール愛媛で運営しているときに、対前年でいえば７億５，０００万円の予算額では減となっておるところでございますけれども、これがどういうふうになるかというのは、もう少し様子を見てみないとわからないのが１つと、それから、財政運営の中でのご質問のありました引き下げのほうも、その傾向を見てでの対応になるので、ここで今すぐ下げるとかという議論はちょっとなじみませんので、その点だけ申し上げておきたいと思います。　内容的なものにつきましては、また担当のほうからご説明を申し上げます。　以上でございます。 ◎森賢治税務課長　　２点目のご質問の、差し押さえの執行の件についてお答えいたします。　今回１５件と提示させていただきました件数につきましては、地方税滞納整理機構のほうで執行をいたしておるわけでございますが、市のほうにおきましても、移管をしていない分については、場合によっては差し押さえのほうを行っております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　ありがとうございました。　それと、例えば前回も質問しましたけれども、国保税を払えない人に対して、市が払えるのに払わない人は別として、払いたくても払えない人に対してどういう措置をとっていくかという点で、本当に被保険者の立場に立って、払いたいのに払えない人に対してどう対応するか、例えば、生活保護を受けられるようなことはできないかとか、病気とか疾病とか失業とか、そういった人に対する対応なんかもあわせてお尋ねいたします。 ◎森賢治税務課長　　払いたくとも払えない方への対応についてなんですけれども、まず、滞納のある方につきましては、その支払う能力があるかないかを財産調査や家宅捜索等をいたしまして、その結果何もない確認ができましたら執行停止等を行う措置をとるところといたしております。　また、そこまででなくても、担税力の弱い方につきましては、分納のご相談等親切丁寧に受けているというところでございます。　また、当然なんですけれども、それでも生活上難しい方につきましては、生活保護担当課へのご案内等をするように心がけております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　ありがとうございました。　そうしたら次の質問にまいります。　生活保護についてお伺いいたします。　好景気と社会保障改革によって日本の貧困問題は解消されたと見られていますが、生活保護基準の引き下げや、給付抑制によって貧困が見えなくなり、ワーキングプアを初めとする新たな貧困問題が潜在的に拡大しています。　２０１５年に導入された生活困窮者自立支援法は、新たに住民参加のもとで就労支援や社会参加支援を展開する有意義な制度であるものの、各種事業の多くは自治体の任意事業であり、かつ過剰な費用対効果による評価を伴う形で民間事業に委託化されております。　２００３年から増加の一途をたどった日本の相対的貧困率は、２０１２年に１６．１％まで上昇し、その後、２０１５年には１５．７％に改善されました。同様にこの間、子供の貧困率は１６．３％から１３．９％に低下したとされています。　生活保護受給者の数は、１９９５年から約２０年にわたって増加の一途をたどってきましたが、２０１５年３月の２１７万４，３３５人をピークに減少に転じました。２０１８年７月には２０９万８，９７３人にまで減って、１．７１％まで達した保護率は、１．６６％に下がっています。高齢化率が世界一を記録し、要扶養高齢者人口を多く抱える中で、生活保護率は下降し始めたと言えます。　失業率の改善を示す統計も注目されています。リストラや年越し派遣村が注目された２００９年に５．５％あった完全失業率は、２０１８年８月に２．４％まで低下し、完全失業者数は１７０万人にとどまるようになりました。２％台となった失業率を見る限り、バブル崩壊以降長らく日本を脅かしてきた失業問題は、もはや過去のものになった感があります。　ホームレスの統計も劇的な変化を示しております。２０１８年１月に実施されたホームレスの実態に関する全国調査で確認された全国のホームレスの人数は４，９７７人で、前年より１０．１％の減で、２万５，２９６人を数えた２００３年の約５分の１にまで減少しております。ホームレスの多くは、社会復帰、もしくは生活保護や社会福祉施設によって救済されるに至ったと見られています。　貧困問題は、確かに改善の兆しを見せていますが、別の角度から貧困の潜在化の実態を見てみると、この間、失業率が改善された就業者人口がふえたものの、就業者に占める非正規労働者の割合は、増加の一途をたどってきました。２０１７年の被雇用者に占める非正規雇用率は３７．３％であり、また、２０１８年６月に発表された内閣府の子ども若者白書では、いわゆるニートに該当する若年無業者が７１万人であることが示されております。非正規労働者と若年無業者の多くがワーキングプアとなってふえ続けており、賃金労働につきながら貧困状態に陥るという現実が日本で一般化していることがわかります。賃金労働者の給与実態を年齢別に見ると、賃金労働しながら低所得であるワーキングプアの多くが、２４歳以下の若年層と６０歳以上の高齢者層にあらわれていることがわかります。　ところで、政府はこの間、相次いで生活保護の引き下げを行ってきました。このことは、日本で貧困が減少したと見られていることと深い関連を持っています。生活保護基準、特に冬季加算や住宅扶助の大幅引き下げが行われた２０１３年と２０１５年に次いで、２０１８年の生活保護の見直しでは、大学進学などのための進学準備給付のほか、母子加算、３歳未満の児童養育加算など生活扶助や、学習支援の実費支給化など教育扶助、また、医療扶助などの見直しがありました。生活保護基準が引き下げられたということは、日本の貧困の基準が狭められたことを意味します。　生活保護基準の引き下げと同時期に、先述のとおり生活保護率も低下しております。すなわちそれは、生活保護を必要とする人々が減少したというよりも、生活保護から離された人々がふえたと考える必要があります。　政府が生活保護基準を引き下げた根拠は、生活保護を受けない低所得層、第１・十分位層の消費水準と比較して生活保護世帯の消費水準が高いことが確認され、それでは正義にかなわないのだと引き下げるのが妥当であるという考え方、これは保護をするものの生活水準をできるだけ低く押しとどめるということですけれども、これが政治理念として導入されたということにあります。低所得層の消費生活水準に照らして生活保護基準を設定することの無意味さは、多くの研究者が指摘するとおりであります。　失業率を改善するために、ワーキングプアのような低所得層が政策的に生み出されてきました。意図して、消費生活水準の低い層をふやし、それを根拠に生活保護基準を引き下げるというのは、まさに茶番劇であります。好景気で生活保護世帯が減ったかのように見せかけて保護を受けられない人々を低所得層に追いやったとしても、彼らの困難は何ら解決することはありません。貧困が温存され、隠蔽されたとしか言えません。　そこで、質問に入ります。　第一に、生活保護を受給している世帯数と、その人数の５年間の推移をお伺いいたします。　次に、この５年間で生活保護の受給を受け始めた世帯数と、停止された世帯数の推移と、その内容についてお伺いいたします。　この１０月から生活扶助基準が変更されましたが、これによって受給額が上がった世帯数と平均の上昇額、下がった世帯数と平均の下降額についてお伺いをいたします。　最後に、２０１５年から生活困窮者自立支援法に基づく総合相談支援や就労支援準備などのサービスが始まりましたが、東温市はこの制度を実施しているかいないかお伺いをいたします。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　ご質問の１点目、生活保護を受給している世帯と人数の５年間の推移についてお答えをいたします。　直近の数値で申しますと、平成２９年度が２０６世帯、２４６人、保護率は７．１５パーミルとなっております。過去５年間では、いずれの年度も２００世帯、２５０人、保護率は７パーミル前後で推移しており、余り変動は見られていない状況でございます。　次に、この５年間で生活保護を受け始めた世帯数と廃止された世帯数の推移とその内容についてご説明をいたします。　東温市において、この５年間で生活保護を開始した世帯数は１３７世帯で、その主な理由は上位から、預貯金の減少によるものが５２世帯、傷病によるものが３４世帯、定年退職や失業により労働収入が減少したものが２２世帯となっております。　また、この５年間で生活保護を廃止した世帯数は１３６世帯で、その主な理由は上位から、死亡によるものが４１世帯、他市町への転出によるものが３７世帯、就労や転職等により労働収入が増加したものが２１世帯となっております。　次に、本年１０月の基準改定における保護費への影響でございますが、東温市において基準改定により保護費が上がった世帯は１６５世帯、改定額の合計が２０万９，９８０円で、１世帯当たり平均改定額は１，２７２．６円となっております。また、保護費が下がった世帯でございますが、２４世帯、改定額の合計はマイナスの１，４４０円で、１世帯当たり平均改定額はマイナス６０円となっております。　最後に、生活困窮者自立支援法に基づく総合相談支援などのサービスの実施についてでございますが、生活困窮者自立支援法は、平成２７年４月１日施行され、各自治体においては自立相談支援事業及び住居確保給付金支給事業が必須事業として位置づけられました。　自立相談支援事業は、従来の社会保障制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして、官民協働により自立相談や就労支援などの支援策を強化、実施するものでございますが、本事業は、東温市社会福祉協議会へ事業委託し、主任相談員、労働支援員を配置していただき、相談支援等に対応をしております。　また、住居確保給付金支給事業は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれがある方に対し、給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労支援により、自立を図るものでございます。　東温市では、制度開始時から予算措置をしており、申請があれば直ちに対応できる体制を整えております。　なお、就労支援準備事業、あるいは家計改善支援事業と任意事業として位置づけられている事業でございますが、本年１０月の法改正により、補助率等の引き上げもございましたので、今後、自立相談支援事業との一体的実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　ありがとうございます。　１０月からの生活保護の改定で、アップが１６５世帯、ダウンが２４世帯ということで、上がった人が多いということですけれども、共産党の試算では、全国的にはアップが２６％、下がる世帯が６７％ということですが、これは支給地の関係で違うんでしょうね。そうじゃないかと思います。　１つは、生活保護というのは、全ての国民の権利にかかわる重大な問題だと思うんです。生活保護基準の引き下げというのは、住民税や、それから保育料、それから介護保険料や就学援助、最低賃金などにも連動して広範な国民の生活に重大な影響を与えるということになります。　今回政府が行った生活保護基準の引き下げは、貧困の最低ライン、１０％ぐらいの人と生保の受給者を比べて生活保護世帯のほうが高いから低くするということで改定が行われました。国会でも安倍さんはそれを認めずに、本当に貧困ラインが下がり続けているなら、生活保護を下げるんじゃなしに低所得者のほうを引き上げる、そういう支援を国がやるべきであると共産党は考えます。　世界的に見ても、今、貧困ラインが下がっているのは日本だけで、カナダやイギリス、フランス、アメリカ、イタリア、ドイツ、全て１５年前と比べて貧困ラインが上がっております。日本だけが下がっているのに、それに合わせて生活保護基準を引き下げていくということを安倍総理はやったということです。　いろいろ生活保護に対するバッシングというか、生活保護を受けることは悪いことだという意識が、まだまだ国民の中に多いということで、もっともっと生活保護を使いやすくする、誰でも本当に生活保護基準に当てはまる人は生活保護を受けやすくする、そういう必要があると思うんですけれども、やっぱり日本共産党は、生活保護という名前を生活保障法に変えると、生活を保障していく、そういう制度に変えるということをしています。　それから、生活保護が国民の権利だということを明らかにして、制度の広報や周知を義務づけるということをやっていきたいと考えています。　それから、生活保護の申請権、窓口に行ってもなかなか家族とか親戚の所得状況を調べるとか、そういうことでなかなか受け付けてもらえない、そういう水際作戦が横行しているので、そうではなくて、申請権を認めていくというような立場でやっていかんといかんと思うんですけれども、この辺ではどうでしょうか。今、生保の申請書類を窓口に置いているのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◎丹生谷衛社会福祉課長　　お答えをいたします。　まず、１点目でございます。　支給する級地等によって、今回の１０月の改定に差があったのかどうかということでございますけれども、都市部におきましては、ほぼ引き上げがあって、逆に地方部のほうでは引き下げになっているという状況がございました。これにつきましては、都市部で受給をされている方のほうが、被保護者が圧倒的に多いというふうなところで、平均をとれば下がるということになりますけれども、東温市のような地方部におきましては、一律に上がる方のほうが圧倒的に多いというような状況になっております。　それと、保護をもっと使いやすくといいましょうか、利用がしやすいようにする必要があるというふうなことでございますけれども、森議員のご質問にもございました自立相談支援事業でございますけれども、社会福祉協議会のほうで相談を受け付けているわけでございますけれども、直接市役所に来られるよりも相談がしやすいというようなメリットは十分あると思います。そういったところから生活保護の相談につながっているケースというのも多々ございます。そういったところ、いろんな機関等から先ほど税務課の話もありましたけれども、いろんな機関と連携をしながら、申請のしやすい、相談のしやすいというような、そういう制度運用に努めてまいりたいと思っております。　それと、申請につきましては、窓口に相談があった場合には、必ず保護の手引き等々、申請までの経緯を細かく説明をして、必要な方というか申し出があった方には全て申請書をその場で手渡すというふうなことで対応をさせていただいております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　ありがとうございます。　私は今回、国民健康保険の問題と、それから生活保護の問題について質問させていただきました。　今、安倍内閣は、本当に大企業優先の政治というか、大企業はどんどんもうけを上げているのに、働く人たちは本当にワーキングプアというか、非正規の労働者がどんどんふやされて、安くこき使われているということで、さっきも言いましたけれども、生活保護基準以下の水準で働いている人も多くおられるということです。そういう中で、本当に格差がどんどん広がっていますから、その格差をなくしていくような労働者の賃金を引き上げていくとか、そういう政策が政府には求められていると思います。　自治体も国に対して国保の国の支出金をふやすとか、そういう援助を自治体や県や市に対してやっていくという方向で取り組んでいってほしいと思います。　本当に今、国保の問題なんかも大変ですから、８割以上の人が２００万円以下の生活をしているということで負担も物すごくふえていますから、国保財政を維持していくためにも、国の負担はふやしてもらわなければならないと考えます。　日本共産党も全力でこういう立場で頑張っていきたいと思います。　これで終わります。 ○相原眞知子議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　６日は、午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　相原眞知子　　　　　　　議員　　　亀田尚之　　　　　　　議員　　　松末博年...